設立趣旨タイトル

日本SOHO協会(略称J-SOHO)は、「事業者」および「生活者」であるSOHOの社会基盤整備と生産性向上を実現することを目的に設立された公益法人です。「SOHOがつくる新しい社会経済モデル」を目指して、1999年9月の任意団体設立時より、SOHOと政府・行政・企業との橋渡し役となり、政策提言、調査研究、出版、会員サービス開発等の活動を行ない、2000年12月に全国規模の公益法人として日本政府により認可設立されました。

新しい就労スタイルとSOHOの社会的地位向上を目指して

CONCEPT

SOHOがつくる社会的基盤とネットワークの形成
1500万人「全国の個人事業主、独立事業者などSOHOが集まる共通の家」構想を提唱し、ネットワーク情報社会におけるSOHOの新しい就労スタイルとそれを支えるセーフティネットの構築を目指す。
SOHOと議会・行政・企業との橋渡し
「10人以下のITを活用した事業所」や「独立事業個人請負者」(IC)などの関連法整備を含め、議会・行政・自治体・企業・各種機関との折衝窓口となり、21世紀SOHO自立型社会の「政治・経済・文化」発展に寄与する。
SOHO ICTをコンセプトとしたeワークの事業推進
「自立型社会における個」の才能やキャリアを最適化できる新たなSOHOのワークスタイルを提唱。SOHOは常に革新的なビジネスアイデアやナレッジを共有して、豊かな働き方を創造し、様々なコミュニティーの場における互いが、ITの利活用により時間や場所に制約されない革新的な生産性モデルを作り出す「eワーク」による事業推進。
「自己適性化社会」における相互信頼のワークモデル
1人1人の自己実現や自己適性化を図りやすい共生的な社会の実現を目指すため、単なる競争主義ではない新しい相互信頼により創造的なワークスタイルコラボレーションができる仕組みを民間事業各社と共同でサポートしていく。

一般財団法人 日本SOHO協会 事務局

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