平成26年度SOHO普及セミナーの開催について

人口減少、超高齢化を迎え経済が縮小していく我が国において、今まで経済活動の主役とは言えなかった若者や女性、高齢者が幅広く経済活動に参加し活躍する機会を創出することは、きわめて意義深いことです。この点、ICTを活用したSOHO(自営型テレワーク)は、時間と空間にとらわれない働き方として今日、改めて注目を集めていると言えます。しかしながら、「働く」というと、どこかの事業所に長期にわたり継続的に通う雇用関係が好ましいという通念があり、在宅環境を中心に、雇用でも派遣でもない第三の働き方である独立自営のSOHOのような形態はまだ一般化されていません。そこで、今、ICTを活用することで実現できる第三の働き方を研究し、普及することで、個人事業主や小規模事業者の新規創造と仕事の機会の創出を行い、出来るだけ多くの人材が経済活動に参画できるようにすることが求められています。

また、経済の裾野を広げ活性化していくためにはICTリテラシーが十分でない小規模事業者に対し、効率的なICT活用の支援方法を研究開発し、事業者の生産性向上を行うことも必要です。そこで、新しい働き手の創出とともに、ICTの利活用によって、個人事業主および小規模事業者セクターが活性化することに資する研究も同様に重要になってきています。

よって、これら研究を支援するため、当財団では研究助成を行うこととします。

助成対象研究

助成対象研究分野を下記とします。

  1. 個人事業主や小規模事業者の起業の促進のための効果的な仕組みづくり
  2. 学生など若者のICTを活用した職業的自立に向けた教育プログラム
  3. 女性の働き方の多様化にともなう能力開発の仕組みづくり
  4. 高齢者のスキル認証と仕事のマッチングの仕組みづくり
  5. 小規模事業者のICT活用を劇的に改善する手法の開発
  6. これらに関連するICT技術の開発
  7. その他在宅業務を中心とするSOHOの生産性を向上させる方法

募集方法

一般公募とします。

助成金額

今年度600万円を総額として、数件の採択を行います。研究期限は平成28年2月末までとします。

参加資格

国内大学の研究者、産学連携団体、公益法人、民間企業とします。研究者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び満了後の報告を確実に行えることを条件とします。

対象となる経費

研究に直接必要な経費。ただし、以下に記載した費用は対象外とします。

  1. 応募する研究者及び共同研究者の人件費
  2. 汎用性のある機器(パソコン、タブレット、複写機など)
  3. 通信費
  4. プリペイドカードなどの金券類

申請期間

受付は終了しました

一般財団法人 日本SOHO協会 事務局

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-8-4
全国中小企業会館5階
電話: 03-5623-5534
FAX: 03-5623-5512
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