平成27年度 研究助成募集について

人口減少、超高齢化を迎え経済が縮小していく我が国において、ITCを有効活用するSOHO(自営型テレワーク)は、時間と空間にとらわれず生産性の高い働き方を実現する主体として以前から注目を集めています。しかしながら、未だ、質、量ともに経済にインパクトをもたらす水準に至っているとは言い難い状況です。そこで、既存のSOHO事業者のスキルアップによる収益向上と、知識や技術ベースとした革新的な事業者の新規起業促進を行い、出来るだけ多くの人材が自営型の経済活動に参画し、成果を上げることが求められています。また、起業にあっては、永続的に小規模に留まるのではなく、事業者が自ら成長することによって、ICTを活用しテレワークを積極的に推進することで、優秀な人材を確保しつつテレワークの普及啓発の拠点となっていく可能性のある成長ポテンシャルのある起業も重要です。

また、経済の裾野を広げ活性化していくためにはICTリテラシーが十分でない小規模事業者や中小企業に対し効率的なICT活用の支援方法を研究開発し、事業者の生産性向上を行うことも必要です。

よって、これら研究を支援するため、当財団では研究助成を行うこととします。

助成対象研究

助成対象研究分野を下記とします。

  1. わが国の起業促進のための効果的な仕組みづくり
  2. 学生など若者のICTを活用した職業的自立、起業に向けた課題調査や、教育プログラムの創出
  3. 女性の働き方の多様化にともなう能力開発の仕組みづくり
  4. 高齢者のスキル認定と仕事のマッチングの仕組みづくり
  5. 小規模事業者や中小企業のICT活用を劇的に改善する手法の開発
  6. これらに関するICT技術の開発
  7. その他起業促進および、SOHOの生産性を向上させる方法

募集方法

一般公募とします。

助成金額

今年度600万円を総額として、数件の採択を行います。研究期限は平成29年2月末までとします。

参加資格

国内大学の研究者、産学連携団体、公益法人、民間企業とします。研究者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び満了後の報告を確実に行えることを条件とします。

対象となる経費

研究に直接必要な経費。ただし、以下に記載した費用は対象外とします。

  1. 応募する研究者及び共同研究者の人件費
  2. 汎用性のある機器(パソコン、タブレット、複写機など)
  3. 通信費
  4. プリペイドカードなどの金券類

申請期間

平成28年7月1日(金)~8月18日(木)

申請手続

下記の申請書をダウンロードし、『研究助成募集要領』に記載されている方法で申請をお願いいたします。

» 研究助成募集要領
» 研究計画申請書 様式1様式2

一般財団法人 日本SOHO協会 事務局

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