平成23年度

事業計画書

1. 事業計画の背景

日本経済の行詰まり感が、巨大な災害により更に強まる感じがしている昨今である。ただし、それをきっかけとした復興への努力、連帯感の向上、出来る限りの知恵の絞り方などを総合すると、日本の行詰まりを払しょくする可能性は大いに有り得るものである。本協会の対象としているSOHO事業は、より細かな配慮、個人の努力の積み重ね、相互の支援などを元来必要としているものであり、災害後の経済活性化、付加価値創造により適した経済活動と見做すことが出来る。

本協会は、従来のSOHO事業者支援方式を変革するために、新たな目標を設定し、より有効な活動へ向けて再出発する時期に来ていると判断する。特に、ICTは、欧米を始めグローバルな変革が目覚ましく、例えばクラウドコンピューティングに代表されるICTの利用環境はユーザの活動に大きな利益をもたらす事になり、いわゆる就業スタイルも大幅に変わってくると予想される。インターネットとWebの発展は、いわゆるソーシャルWebと呼ばれる利用環境が定着し、情報共有から行動共有まで社会的な変革のきっかけを与えており、そのような現象が世界のあちこちで起きている。このようなICTの変化を十分理解し、それらを上手に利用した社会形成、効率的経済活動などがこれからの日本に最も求められるものと言え、SOHO事業もその一翼を担うものと期待できるであろう。

一方で、日本経済の現状は、大きな財政的負担が社会保障の変質を迫り、高齢者、中高年齢者、母子家庭などの社会的弱者などに生活への不安感を与えている。また、経済のグローバル化、国際競争の激化などにより、若年者の就職問題といった課題も突きつけられている。これらを考えると、従来型の働き方、ジョブの在り方を大幅に変革する時期に来ていると言えよう。従って、SOHO事業的経済活動は、その役割と方向性をしっかり見据え、新たなジョブの提供につながるような変革、提案をすべき時に来ているのではないだろうか。

これらの背景を総合的、融合的に考慮し、新たなICTの潮流を十分反映させながら、従来の枠組みを超えたSOHO事業の指針、設計、支援などを先導することを本協会は目指していきたい。

2. 協会事業運営の課題と解決方針

前記のような環境の中で、提示した問題、課題に取り組む事が、現在早急に求められている。そのために、以下に示すようなテーマについて、具体的に取り組んで行く。

  1. 新しいSOHOの在り方、課題設定、具体的計画などを進めていく研究部会の発足
  2. SOHO協会研究員制度の導入
  3. 関連・連携組織との密接な連携制度の構築
  4. SOHO事業者等との連携力の向上
  5. SOHO事業者および将来の候補者へのパワーアップ
  6. SOHOの日およびSOHO WEEKの開催
  7. 公益法人制度改革に準じた法人化への移行の準備

3. 平成23年度の具体的な事業内容

(1) 研究部会の発足と研究員制度の充実化
[1] 研究部会の発足
新しいSOHOの在り方に関連する題目を主として議論し、調査し、設計する研究部会を発足させる。具体的な題目としては、以下のようなものが考えられる。
  SOHOクラウド
  ジョブマーケッティングの変革
  公的サービスおよび支援組織
  連携力の充実化
  オープンソフトウェア
[2] 研究員制度の充実
SOHO事業に関しての調査、研究、設計などを担当して活動する研究員制度を充実させる。本年度は、100人前後の登録を目指す。研究員は、研究部会と連動しながら、特定の題目に関して活動をする。
(2) 連携力の強化
[1] 当協会の内部の連携を強化するために、SNSなどを大幅に利用していく。
システムは、外部で提供されているFacebook、Twitter、UStream、TV会議システム、e-Learningシステムなどを利用する。
また、SOHO事業者などのパワーアップをはかるために、研究部会の報告会、技術セミナーなどを、実施していく。
[2] 外部の関連する組織、例えば地方自治体、地域ソフトウェアセンター、SOHO支援団体、各種企業などとの連携を強化する。
出来る限り、ネットワークを基本ツールとして利用していく。この連携により、財務の強化を図る。
(3) SOHO WEEK およびSOHO DAYの開催

SOHO支援組織などと連携しながら、SOHO WEEKへの参加、SOHO DAYの開催をする。

(4) 新組織移行への準備

公益法人制度に基づく新組織への移行に関する準備として、関連法の研究、新組織の設計、財務の設計などを進めていく。

4. 運営体制について

上記の事業を推進するために、以下のような措置を本協会の体制とする。

(1) 理事の増員

上記の事業を推進する体制の強化のために理事を増員する。

(2) 顧問の増員

上記の事業を推進する体制を強化するために、顧問を増員する。研究部会長などを担当する。

(3) 事務局体制の強化

連携力の充実のために、事務局体制の更なる強化を目指していく。特に、財務に関して、その管理を充実化していく。また、新組織への移行の準備について、中心的な役割を担って推進していく。

以上

平成23年3月
一般財団法人日本SOHO協会

一般財団法人 日本SOHO協会 事務局

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